霧島市議会 2021-02-25 令和 3年第1回定例会（第4日目 2月25日）
次に，森林整備・森林管理に関する事業では，森林経営管理制度に基づく森林管理に関する意向調査及び森林整備，伐採・再造林地の巡視事業等を行っています。最後に，木材利用促進に関する事業では，地球温暖化対策活動を行った企業・木造住宅建築主等にマイレージ交付金の交付を行っています。森林環境譲与税を活用した，これら全ての事業の進捗状況については，おおむね順調に推移しています。次に，２点目にお答えします。
次に，森林整備・森林管理に関する事業では，森林経営管理制度に基づく森林管理に関する意向調査及び森林整備，伐採・再造林地の巡視事業等を行っています。最後に，木材利用促進に関する事業では，地球温暖化対策活動を行った企業・木造住宅建築主等にマイレージ交付金の交付を行っています。森林環境譲与税を活用した，これら全ての事業の進捗状況については，おおむね順調に推移しています。次に，２点目にお答えします。
今の御質問の件に対してですが、国有林や森林管理署の職員の方とも意見交換をしながら、いろいろ、市有林についても御教示いただきながらやっているところはございますが、当該地区につきましては、現道の林道、現道の作業道、あと、国有林野自体が分収造林地以外は皆伐はやらない、基本的には間伐施業を行っていくというような情報もございますので、現段階の私どもが知り得る情報はそのようなところでございます。
下刈りの助成制度としましては，国の造林補助事業があり，10年生以下の人工造林地において下刈りを必要とする場合に，標準経費の68％が補助金として交付されます。次に，４点目についてお答えいたします。市内の植栽の大半は森林組合が担っておりますが，今後，多くの人工林が主伐適齢期を迎え，伐採面積が増加しますと，植栽に従事する人数は不足していくことが考えられます。
それで、目的でございますけども、造林地所有者、造林者、造林費負担者が共同して森林を造成するという事業でございます。この事業自体は、先ほどおっしゃいましたように、1956年（昭和31年）にスタートして現在に至って、契約内容につきましては、それぞれ機構が変わる中で引き継がれてきております。
○４１番（川畑征治君） この不再造林地，もういろいろなケースがあろうと思います。森林所有者，それから企業の山とか，いろいろあろうと思うんですが，造林可能な地域には是非造林指導を行ってしていただきたいと思うところでございます。